令和２年４月から１２月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方について、特例（特例措置：令和２年４月から７月、特例措置の延長：令和２年８月から１２月）により標準報酬月額の改定が可能となっているところです。

今般、特例（月額変更届の特例）の延長期間が変更され、令和２年８月から令和３年３月までとなりました。

詳細については、下記をご参照ください。

 

・特例改定周知用リーフレット（延長期間の変更）

・【特例】月額変更届（８～３月急減）

・【特例】月額変更届（８月報酬による定時決定）

・【特例】月額変更届（休業回復）

・【特例】申立書（８～３月急減、８月報酬による定時決定）

・【特例】本人同意書（８～３月急減、８月報酬による定時決定）