令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方について、特例により標準報酬月額の改定が可能となっているところです。

今般、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年4月または5月に休業により報酬が著しく下がり標準報酬月額の特例改定を申請された方についても、特例措置が講じられることとなりました。

 

詳細については、下記をご参照ください。

　　

・特例改定周知用リーフレット（延長）

 

・【特例】月額変更届（8～12月急減）

・【特例】月額変更届（8月報酬による定時決定）

・【特例】月額変更届（休業回復）

・【特例】申立書（8～12月急減、8月報酬による定時決定）

・【特例】本人同意書（8～12月急減、8月報酬による定時決定）