埋葬料が支給されます現金給付

 本人が死亡したときには、本人によって扶養されていた遺族に埋葬料が、被扶養者が死亡したときには本人に家族埋葬料が支給されます。
 また、家族や身近な人がまったくいない場合には、実際に埋葬を行った人に、埋葬料の範囲内で実費が埋葬費として支給されます。



手続き  
 

 下記の書類に必要事項を記入し、死亡したことを証明する書類(死亡診断書または埋<火>葬許可証など)を添えて、健康保険組合に提出してください。

手続書類:

1.

「埋葬料(費)請求書」

2.

死亡診断書の写し

3.

本人が死亡し、請求者が被扶養者でない場合は、請求者と死亡した方の住民票の原本(両親の現住所が記載されているもの)

4.

生計維持関係にありながら、請求者と死亡した方の現住所が異なるときは、預金通帳・現金封筒など、死亡した方からの仕送り額が確認できるものの写し

5.

 

請求者と死亡した方に生計維持関係がないときは、埋葬に要した費用(葬儀代など)の領収書の写し



当健康保険組合の場合

 当組合では埋葬料(費)・家族埋葬料に、独自の給付(付加給付)を上積みしています (資格喪失後の給付の場合、付加金はありません)。


当組合の給付額
被保険者の死亡
100,000円
(埋葬料50,000円+埋葬料付加金50,000円)
※埋葬費の場合は埋葬料の範囲内で実費を支給

被扶養者である家族の死亡
100,000円(家族埋葬料50,000円+家族埋葬料付加金50,000円)



? 「本人によって扶養されていた遺族」とは?

 埋葬料の支給を受けられる「本人によって扶養されていた遺族」とは、被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計を維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。



? 埋葬費の場合の「埋葬に要した費用」とは?

 葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

● 死因による給付制限について

 健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途中以外のものであれば、その死因は問われません。

● 死産のとき

 死産のときは、家族埋葬料はもらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと2〜3時間で死亡したような場合には家族埋葬料は支給されます。



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